コンテンツ 資金管理マニュアル 税金 経費に関して

僕もそうでしたが、副業から専業になったので

副業の当初は税金の仕組みなどわからず、

確定申告も苦しんだ経験があります。

 

直接税務署に足を運んで聞いたりしてました。

今でも毎年税法は変わるので、

覚えるのは大変ですが、

 

せどりで利益が出たら確定申告は

義務なので意識していきましょう。

 

僕は税理士ではないので、

個別具体的な質問には答えられないですが、

世間一般的な部分を解説していきます。

 

 

 

せどりで経費になるもの

 

せどりで経費になるものは

せどりで稼ぐために使ったお金です。

 

商品の梱包代金やAmazonの手数料

仕入れや在庫管理のためのツールの費用など。

 

せどり仲間との食事代の費用

勉強するための教材の費用なども

含めることができますが、

 

解釈を広げるすぎると様々なものを

経費に含めたくなると思います。

何に使ったのか聞かれた時に説明ができるもの

を含めていきましょう。

 

 

もちろん仕入れも経費になりますが、

売れ残ったものは経費になりません。

資産となります。

 

個人事業主の場合

12月31日に残った在庫の金額を

期末在庫と言って、決算書に記載するところが

あるので、売れ残った在庫の金額を記録しておく必要が

ありますので注意してください。

 

 

 

家事按分

例えばせどりを自宅で行っている場合

自宅の家賃も経費に出来ます。

 

しかし、プライベートと事業で使っている場合

事業で使っている部分だけが経費にできます。

 

具体的には全体の内の何割か?というところなので、

例えば

全体が60平方メートルで

使っている部分が20平方メートルだった場合

3割が経費として含めることができます。

 

 

こういったものを家事按分というのですが、

一般的に家事按分が必要とされているものを

ご紹介しておきます。

 

・家賃

・水道光熱費

・インターネットや電話料金

・自動車関連の費用

(本体、ガソリン代、駐車場など)

 

事業に使っている分を経費にしましょう。

 

控除

税金は毎年1月1日から12月31日までの

1年間に生じた売り上げから

経費と控除を引いた金額で決まります。

 

経費はせどりで稼ぐために使ったお金ですが、

 

では、控除はどのようなものがあるか?

というところです。

 

控除は各々の状況によって使えるものも

変わってしまいますが、該当するものは

活用していきましょう。

 

※詳しい内容は国税のページを

リンクさせておくので気になったら

チェックしてみてください。

 

・基礎控除

すべての人に48万円の控除が与えられます。

 

・扶養控除

16歳以上の親族を扶養している人に

使える控除

 

・配偶者控除

配偶者の合計所得が48万円以下

だったら使えます。

 

・配偶者特別控除

所得が1000万円以下であれば使える控除ですが、

配偶者の所得が133万円以下のでないと

使えません。

 

・社会保険料控除

社会保険料を支払った場合に使える控除

 

・医療費控除

自分や家族が医療費を支払った場合使える控除

 

・雑損控除

災害盗難にあった際に使える控除

 

・小規模企業共済等掛金控除

小規模事業者共済の掛金を払った場合

使える控除

 

・勤労学生控除

学校に行っている人は使えます。

 

・ひとり親控除

納税者がひとり親であれば使える控除

 

・寡婦(寡夫)控除

配偶者と死別または離婚しているが

扶養している時に適用できる控除

 

・障害者控除

自分や扶養してい親族が障碍者である

場合に使える控除

 

・寄附金控除

ふるさと納税や国に認定された法人に

寄付金をした場合に使える控除

 

・地震保険料控除

地震保険料を払った場合使える控除

 

・生命保険料控除

生命保険などで払った保険料がある場合

使える控除

 

 

全部覚える必要はありませんが、

生活環境が変わって該当するケースもあると思いますので

 

何となくこういうのがあるっていうのを覚えておいてください。

 

青色申告特別控除

こちらの制度を使うと最大65万円の控除が行えます。

最大なので段階がありますが、

 

それぞれ控除額

10万、55万、65万

と金額が変わります。

 

 

まず、青色申告で確定申告をしたら

10万円の控除が受けられるますが、

 

青色申告をするには事前に申請する必要があります。

青色申請承認申請書

期限がありますので、

出し忘れてしまっていたら次回出しましょう。

 

55万円の控除

55万円の控除を受けるには

帳簿を複式簿記で行い

 

確定申告の際に

総勘定元帳を元に、損益計算書と賃借対照表を

提出する必要があります。

 

漢字が多すぎてもう嫌になっていると

思いますが、

 

この辺から専門の知識になってくるので

税理士と相談する必要があると思います。

相談してみましょう。

 

65万円の控除

65万円で控除するには

e-taxで申請する必要があります。

 

e-taxにはマイナンバーが必要なので

取得しておきましょう。

 

帳簿

エクセルなどで管理してもいいですが、

ツールを使った方がコストパフォーマンがいいのでオススメです。

マネーフォワード

 

こちらのツールを使うと

銀行口座やクレジットカード、電子マネー

Amazonの出品用アカウントとも連携出来ます。

それらの仕分け登録することも

出来るので便利です。

※もちろん現金取引をしたものなどは

出てきませんので注意してください。

 

最後に

確定申告は面倒くさいと思いますが、

事業をやっている以上、全員が必須項目なので

頑張っていきましょう。